@article{oai:nfu.repo.nii.ac.jp:00001008,
 author = {三輪, 憲次 and Miwa, Kenji},
 journal = {日本福祉大学経済論集},
 month = {Mar},
 note = {2006 年 12 月に国立社会保障・人口問題研究所から発表された最新の 『日本の将来推計人口』 をもとにして， 2050 年までの労働力人口の推計と政策誘導を含む諸手段によって労働力率の上昇が図られるとして， どのくらいの改善がもたらされるのかを， 推計した． 日本の 15 歳以上人口は， 2035 年までは， 1 億人を維持する見通しであるが， 2050 年には 1 億人を大きく割込み約 8 千 7 百万人に減少する． かかる傾向の下での少子高齢化の進展により， 2006 年の労働力率が将来も不変であるとすれば， 労働力人口は， 総数で 2015 年には約 360 万人， 2025 年には約 770 万人， 2035 年には約 1370 万人， そして 2050 年には約 2370 万人の減少が予測される． 特に， 青・壮年の労働力人口の不足が年々際立ってくることが， 特徴的である． そこで， 女性の 20～49 歳までの労働力率および男性の 60～64 歳までの労働力率が一律 80％にまで上昇させることができた場合をシミュレートすると， 2015 年では労働力人口は約 6,540 万人と 2006 年と比べても約 110 万人の減少に抑えることが可能である． 2025 年においても， 総労働力人口は 6,088 万人と， かろうじて 6 千万人台を維持することが可能であるが， 2035 年には 2006 年に比べ 1 千万人以上の労働力の不足が発生する． そして 2050 年には， 先の労働力率の改善の下でも， 労働力人口は約 4,430 万人と 5 千万人を割り込み， 約 33.47％と大幅な減少を見ることは避けがたい．},
 pages = {1--6},
 title = {06新人口推計に基づく長期的労働力確保の展望},
 volume = {36},
 year = {2008},
 yomi = {ミワ, ケンジ}
}