@article{oai:nfu.repo.nii.ac.jp:00001014,
 author = {岡山, 朋子 and Okayama, Tomoko},
 journal = {日本福祉大学経済論集},
 month = {Mar},
 note = {本研究は近年多用されている合意形成手法のひとつである参加型会議に注目し， 参加型会議を用いて策定された政策や計画， すなわち 「市民参加型政策」 について概観する． 日本内外において， 特に環境政策において参加型政策事例が急速に増加した経緯と背景を検証し， 市民参加型政策の歴史的かつ学際的な系譜を明らかにする． これより， 現在日本の市民参加型政策に関する学術グループの整理を行うものである． また， その考察より市民参加型政策の必要性と意義， さらに課題を抽出することを目的とする． 整理の結果， 現在， 参加と恊働 （パートナーシップ） を共通のキーワードとして， 市民参加型政策の理論を展開し， あるいは参加型会議を実践している多くの研究者が， 5 つの学術グループに類型化できた． さらに， 市民参加型政策の課題として次の 2 点が挙げられた． 一つは間接民主主義制度における市民参加型政策の位置づけの問題， もう一つは市民参加型政策を担う市民社会の成熟度という課題である． 現在の多くの参加型会議は， 会議の実施を通じて市民社会を醸成することを期待して実施されているものと考えられる． また， 現在は間接民主主義制度のなかで意思決定プロセスの一環として位置づけられることのない参加型会議は， 社会の変容に伴って政治プロセスとなる可能性もあると考えられる．},
 pages = {127--140},
 title = {市民参加型環境政策に関する学術グループの類型化試論},
 volume = {36},
 year = {2008},
 yomi = {オカヤマ, トモコ}
}