@article{oai:nfu.repo.nii.ac.jp:00001122,
 author = {谷地, 宣亮 and Yachi, Nobuaki},
 journal = {日本福祉大学経済論集},
 month = {Sep},
 note = {本稿では，これまで（少なくとも近年）には，明示的に取りあげて論じられることが少なかった業域信用組合と職域信用組合とに焦点をあて，それらの現状を確認し，存在意義について検討した．得られた主な結論は以下のようである．①業域・職域信組は規模の面では地域信組にかなわない．しかし，常勤役職員 1 人あたりの預金積金や貸出金でみると，業域・職域の効率が地域のそれを上回る．ただし，これは業態全体としての話であり，個別の信用組合の間には，さまざまな格差が存在する．②業域・職域信組は，組合員との間に強い絆（つながり）を構築しなければならない．また，組合員同士の絆（つながり）を強化することも必要である．そのためには，絆（つながり）の強化に資する新たな方法について検討することが必要である．③業域・職域信組は，組合員のニーズに的確に応えていかなければならない．ここで，ニーズに応えるとは，組合員が抱える課題に対する解決策を提示することであり，業域・職域信組が組合員と一緒に課題解決に取り組んでいくことである．これが，業域・職域信組の存在意義に他ならない．④業域・職域信組の存在意義をアピールするためには，業域の中小零細企業や個人が，そして職域の個人が抱える課題の解決に貢献するということを積み重ねていくしかない．},
 pages = {1--23},
 title = {業域信用組合・職域信用組合の現状と存在意義},
 volume = {49},
 year = {2014},
 yomi = {ヤチ, ノブアキ}
}