@article{oai:nfu.repo.nii.ac.jp:00001223,
 author = {勅使, 千鶴 and Teshi, Chizu},
 journal = {日本福祉大学子ども発達学論集, The Journal of child development},
 month = {Jan},
 note = {2007 年 6 月， 盧武鉉大統領は 「ビジョン 2030： 2 ＋ 5 戦略」 を出し， 「満 5 歳児の早期就学」 を提起した． しかし， その時点ではオリニジップ・幼稚園の状況と経済の状態から時期尚早としてこの 「ビジョン 2030」 は廃棄された． 「満 5 歳児の就学」 問題について， 次の李明博大統領の直轄機関 「未来企画委員会」 は， 2009 年 11 月 25 日に 「満 5 歳を就学年齢にする」 方案を発表した． これに対する色々な意見が関係者の間で出された．そして， この 「満 5 歳児の就学」 問題は， 2011 年 5 月 2 日， 関係部署合同 （企画財政部・教育科学技術部・保健福祉部・行政安全部） で 「『満 5 歳共通課程』 導入の推進計画」 を出し， 大きく動くことになった． その内容は， ①オリニジップと幼稚園を利用する 5 歳児全員に保育費・教育費の支援を出すこと， とセットにして②オリニジップと幼稚園の 「満 5 歳共通課程」 を導入することであった． そのことは， 「満 5 歳児の就学問題解決」 への第一歩を踏み出したことを意味している．本稿では， 今回の 「『満 5 歳共通課程』 導入の推進計画」 を中心に， 韓国の最近の保育・幼児教育の動向を公共性と保育の質の向上に焦点を当て明らかにする},
 pages = {27--46},
 title = {韓国における保育・幼児教育の公共性および質の向上への取り組み―「満5歳共通課程」導入の推進計画をめぐって―},
 volume = {4},
 year = {2012},
 yomi = {テシ, チヅ}
}