@article{oai:nfu.repo.nii.ac.jp:02000116,
 author = {勅使, 千鶴 and TESHI, Chizu},
 issue = {150},
 journal = {日本福祉大学社会福祉論集, Journal of Social Welfare, Nihon Fukushi University},
 month = {Mar},
 note = {以前からの研究を受け継ぎ，今回は，2008 年から 2023 年の各政権下の幼児教育・保育政策の現状と課題を究明した．
　具体的には，Ⅰで，幼児教育・保育政策の進展の一根拠として幼稚園 ･ オリニジップ（保育施設）の拡がり（①幼稚園とオリニジップの推移と，②両機関の利用者数の推移および「塾」の性格を有する「学院」の位置づけ）を明らかにした．さらに，両機関が「公共性」を有することを再確認した．
　Ⅱでは，李明博政権（2008 ～ 2013），朴槿恵政権（2013 ～ 2017），文在寅政権（2017～ 2022），尹錫悦政権（2022 ～ 2027）の幼児教育・保育政策を次の 3 点を意識して究明した．第一は，幼稚園とオリニジップの制度的一元化の追求，第二は，幼稚園とオリニジップの教育費・保育料の無償化，第三に幼稚園およびオリニジップの教育・保育課程統合の動向である．
　最後に，尹錫悦政権下施策の一つであるが「幼保統合推進計画」を別枠で取り上げた．それは，これまで韓国で追求してきた教育 ･ 保育の「公共性と質向上」の新しい段階の深化と拡大と読み取ったからである．もちろん，「幼保統合推進計画」は始動したばかりで，今後の推移を見守ることが私たちに求められている．},
 pages = {1--25},
 title = {韓国における幼児教育・保育政策の現状と課題 ―教育・保育の公共性・質の向上への取り組み（2008-2023）を中心に―},
 year = {2024},
 yomi = {テシ, チズ}
}