@article{oai:nfu.repo.nii.ac.jp:00002310,
 author = {李, 忻 and Li, Xin},
 journal = {日本福祉大学経済論集},
 month = {Mar},
 note = {日本は 1961 年に職域ベース或いは地域ベースの医療保険制度に強制加入という国民皆保険の医療保険制度を実現した． しかし， 比較的低所得者が多く平均年齢の高い市町村国民健康保険制度 （以下市町村国保） や 75 歳以上の高齢者のための後期高齢者医療制度 （従来の老人保健制度） においては， 保険料収入が低い反面医療費の出費が高いという構造的な特徴を有する． そのためにその運営は財政的に難しい． 国民皆保険制度を維持していくには， 市町村国保や高齢者の医療制度に対して国をはじめとして， 都道府県， 市町村からの複雑構造を持つ公費が投入されてきた． さらに， 財政的に安定している職域ベースの被用者医療保険制度から市町村国保や後期高齢者医療制度に対する支援金を納付する財政調整の仕組みも導入された． これらの複雑な財政構造の下で， 日本は国民皆保険としての医療保険制度を半世紀以上に渡って維持してきた． 本稿ではその複雑な財政構造や財政規模を厚生労働省等が発表したデータを用いて明らかにした上で， 国民皆保険を維持していくには公費や被用者医療保険制度からの支援金の役割も明らかにした．},
 pages = {29--43},
 title = {国民皆保険としての日本の医療保険制度の財政構造と課題},
 volume = {50},
 year = {2015},
 yomi = {リ, シン}
}