@techreport{oai:nfu.repo.nii.ac.jp:00002657,
 author = {山上, 俊彦},
 month = {2016-03-30},
 note = {雇用保護立法が労働市場に与える効果については, 理論的根拠や実証分析の結果を顧みずに議論されている場合が多い. 解雇権の制約を規制緩和の観点から批判した政策提言がなされたり, 異なる方向を向いた整合性に欠ける政策が提案・実行されたりする場合もある. 雇用保護立法が与える効果は, 保護立法が外生的与件であると想定した場合, 政策付きDMP モデルによって検証可能である. 雇用保護立法は, 失業率を下げる方向と上昇させる方向に同時に働くため, 先験的には効果は不明であることが示される. さらに, DMP モデルの職務を細分化することで, 一方では保護の継続, 他方で保護立法の緩和という異なる方向を向いた政策を評価することが可能となる. その結果, 新規雇用が短期雇用に限定され, 短期雇用の雇用喪失が発生しやすく長期雇用への転換が困難となるため, 固有の生産性ショックが発生した場合には失業率が上昇することが示される.},
 title = {サーチ理論による雇用保護立法の評価(その1)},
 year = {}
}